ｄスマートバンク利用規約

株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）は、この「ｄスマートバンク利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「ｄスマートバンク」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第1条 （規約の適用）

本規約は、本サービスの利用（本アプリ等の利用を含みます。以下同じ。）に関する契約者と当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条 （用語の定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

  1. 利用契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。

  2. 契約者：当社との間で利用契約を締結した者をいいます。

  3. 本サービスサイト：本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜https://dsmartbank.docomo.ne.jp＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。

  4. 対応端末：Android OS/iOS搭載端末のうち、当社が本アプリを利用することができる端末として別途本サービスサイト上で指定する端末をいいます。

  5. 本アプリ：本サービスを利用するために必要となる本サービス専用のアプリケーションソフトウェアをいいます。

  6. 本ウェブサイト：本サービスの一部の機能を利用することができる当社のインターネットウェブサイト＜https://dsmartbank-web.docomo.ne.jp/lp/procedure-selection＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）をいいます。なお、本ウェブサイトにおいて利用することができる本サービスの内容は、第3条第1項のほか、本アプリ等又は本サービスサイト上に定めるとおりとします。

  7. 本アプリ等：本アプリ又は本ウェブサイトをいいます。

  8. 本アプリサーバ：当社が本アプリを提供するために設置する電子計算機（サーバ）をいいます。

  9. アプリ使用条件：当社が本アプリの使用条件として別途定めるものをいい、本アプリの対応端末へのインストール時に表示されるものをいいます。

  10. 「Xi/FOMA契約」：当社が別途定めるXiサービス契約約款又はFOMAサービス契約約款（以下総称して「契約約款」といいます。）に基づくXi契約若しくはXiユビキタス契約又はFOMA契約若しくはFOMAユビキタス契約の総称をいいます。

  11. 提携銀行：株式会社三菱 ＵＦＪ銀行をいいます。

  12. 提携口座：提携銀行の円普通預金口座のうち、当社が別途定める方法により本アプリ等との連携設定を行った口座をいいます。

第3条 （本サービスの内容等）

  1. 本サービスは、次の各号に掲げる機能（以下「本機能」といいます。）を提供することを内容とし、その詳細は、本アプリ等又は本サービスサイト上に定めるとおりとします。なお、対応端末の種別、本アプリのバージョン、契約者の契約状態等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。

    1. 本アプリを通じて提携銀行の円普通預金口座の開設申し込みができる機能（なお、実際の開設手続は、契約者自身で遷移先の提携銀行のサイト上で行っていただきます。）

    2. 本アプリを通じて提携口座の残高を参照することができる機能

    3. 契約者が自らカテゴリ（以下、「貯金箱」といいます。）及び貯金箱に振り分ける金額を設定し、提携口座の残高のうち当該貯金箱の残高を本アプリを通じて表示する機能（なお、貯金箱に振り分けられた残高はあくまで提携口座の残高の一部であり、提携口座と別途の普通預金口座に提携口座の残高が振り替えられるわけではありません。）

    4. 本アプリ等を通じて、本アプリ等又は本サービスサイトに定める当社が提携ないし提供する金融サービスの利用申し込みができる機能（なお、実際の契約手続は、契約者自身で遷移先のサイト上で行っていただきます。）

    5. その他前各号に付随関連する機能

  2. 当社は、本サービスについて、契約者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、これらに関連して契約者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第4条 （本サービスの利用条件）

  1. 本サービスの利用には、次の各号に掲げる場合に応じて、当社が別途定めるdアカウント規約（以下「dアカウント規約」といいます。）に基づき当社が発行した、それぞれ当該各号に定めるID及びパスワード（以下総称して「dアカウント」といいます。）が必要です。

    1. 当社との間でXi/FOMA契約を締結している場合：　
      dアカウント規約に基づき当社が発行したドコモ回線dアカウント（以下「ドコモ回線dアカウント」といいます。）のID及びパスワード。なお、当社との間でXi/FOMA契約を締結している者を以下「ドコモ回線契約者」といいます。

    2. 当社との間でXi/FOMA契約を締結していない場合：　
      dアカウント規約に基づき当社が発行したキャリアフリーdアカウント（以下「キャリアフリーdアカウント」といい、ドコモ回線dアカウントとキャリアフリーdアカウントとを総称して以下「dアカウント」といいます。）のID及びパスワード。なお、当社との間でXi/FOMA契約を締結していない者を以下「非ドコモ回線契約者」といいます。

  2. 本サービスの利用には、本アプリ等及び対応端末が必要となります。

第5条 （注意事項）

  1. 本サービスをご利用するには、当社が別途定める本人確認手続が完了している必要があります。

  2. 本サービスを利用する際、同時に複数のdアカウントで本アプリ等にログインしてご利用いただくことはできません。

  3. 本サービスをご利用する際に使用したdアカウントの契約者と、提携口座の契約者は同一人物である必要があります。

  4. 契約者の使用する対応端末のOSバージョンによっては、本アプリの機能が動作しない可能性があります。

  5. 提携銀行の円普通預金口座を複数お持ちの場合でも、提携口座として設定できるのは1つになります。

  6. 提携口座の契約状況によっては本アプリ等が正常に動作しない場合があります。

  7. 本アプリ等で閲覧・取得できる情報（提携口座の残高情報及び次号の運用状況に関する情報を含みますが、これに限りません。）は、常に最新の情報とは限らず、最新の情報に更新されるまでに一定の時間を要する場合があります。

  8. 本機能のうち、「はたらく貯金箱」において、THEO+ docomoの運用状況を照会する機能を使用するためには、THEO+ docomoの積立方法としてdカード積立の設定を行うか、積立銀行口座として提携口座を設定する必要があります。

  9. 当社は、本サービスの適切な運用のため、申込者（第6条第1項に定義する。）及び契約者による本サービスの利用状況等を確認することがあります。契約者は、本サービスの利用状況等が当社によって確認される可能性があることを予め異議なく同意するものとします。

第6条 （利用契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意のうえ、本アプリ等の申込画面（以下「申込画面」といいます。）に必要となる事項を入力して、当該情報を申込画面上で当社が指定する手順に従い当社に送信することにより、利用契約の申込みを行うものとします。申込者は、同意するボタンを押下した時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込者が未成年者である場合は、利用契約の申込みについて法定代理人（親権者又は未成年後見人）の事前の同意を得るものとします。

  2. 当社は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。

    1. 申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき。

    2. 申込者が未成年者である場合は、その法定代理人（親権者又は未成年後見人）の同意を得ている事実を当社が確認できないとき。

    3. 申込者が当社に対する債務（当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。以下同じとします。）の弁済を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

    4. 申込者が第8条（禁止事項）の定めに違反するおそれがあるとき。

    5. 申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき。

    6. 申込者が本規約に定める契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。

    7. 申込者が第22条（反社会的勢力の排除）の定めに違反するおそれがあるとき。

    8. 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

  3. 利用契約は、当社が第(1)項に基づく申込みを承諾し、その申込手続が完了した旨を申込画面を通じて申込者に通知した時点で、当該申込者と当社との間において成立するものとします。

第7条 （知的財産権等）

本サービスに関連して、又は本サービスを通じて契約者に提供される本アプリ等その他の情報・コンテンツ等（以下「本サービスコンテンツ等」といいます。）に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、契約者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスコンテンツ等を使用することができるものとします。

第8条 （禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為。

  2. 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為。

  3. 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為。

  4. 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為。

  5. 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為。

  6. 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為。

  7. コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為。

  8. 本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為。

  9. dアカウントを不正に使用する行為。

  10. 本サービスコンテンツ等について、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスコンテンツ等を第7条（知的財産権等）に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為。

  11. 本サービスコンテンツ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為。

  12. 本サービスコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為。

  13. 当社の定める手順に反する方法で本アプリをインストールし、使用する行為、その他、本アプリを、アプリ使用条件に反する方法又は反するおそれのある方法で利用し、又は使用する行為。

  14. その他当社が不適切と判断する行為。

第9条 （利用料）

本サービスの利用料は無料です。ただし、本サービスサイト及び本アプリ等の利用(本アプリのダウンロードおよびバージョンアップを含みますが、これらに限られません。) に伴い別途通信料が生じる場合があります。

第10条 （個人情報）

当社は、本サービスにおける個人情報の取り扱いについて、別途「「プライバシーポリシー」＜https://www.docomo.ne.jp/utility/privacy/＞（当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）において公表します。

第11条 （提供中断等）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

    1. 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。

    2. 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。

    3. 本サービスの提供に使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。

    4. 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。

  2. 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。

  3. 当社は、第(1)項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本アプリ等又は本サービスサイト上に掲載する方法により契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。

  4. 当社は、第(1)項又は第(2)項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等したことにより契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第12条 （提供停止等）

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

    1. 第6条（利用契約の成立）第(2)項各号のいずれかに該当するとき。

    2. 第8条（禁止事項）に違反したとき。

    3. 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。

    4. 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。

    5. その他本規約に違反したとき。

    6. その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

  2. 当社は、契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第15条（当社が行う利用契約の解除）に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。

第13条 （本サービスの変更・追加・廃止）

  1. 当社は、当社の都合によりいつでも、本サービスの全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止（以下「変更等」といいます。）することができるものとします。契約者は、本サービスの一部が変更等されることにより、変更等以前に閲覧・取得できていた情報を閲覧・取得できなくなることを予め異議なく承諾するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、利用契約は終了するものとします。

  2. 前項による本サービスの全部又は一部の変更、追加又は廃止が契約者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は、あらかじめその変更、追加又は廃止の内容について、契約者に対して周知し、又は通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときは当該周知又は通知を行わない場合があります。

  3. 当社は、第(1)項により本サービスの全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止した場合において、契約者に損害が生じたとしても、責任を負いません。

第14条 （契約者が行う利用契約の解約）

  1. 契約者は、本サービスの利用を希望しない場合は、本アプリを通じた解約手続きを行うことにより、利用契約を解約することができます。

  2. 第1項の規定にかかわらず、契約者は、提携口座に設定している提携銀行の円普通預金口座又は本アプリ等を通じて利用申し込みを行った金融サービスの解約を行うには、上記利用契約の解約の他に、提携銀行又は当該金融サービス提供者における別途の解約手続きが必要となります。

第15条 （当社が行う利用契約の解除）

当社は、契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、契約者に対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

  1. 利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。

  2. 第12条（提供停止等）第(1)項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。

  3. 第8条（禁止事項）に違反したとき。

  4. 本規約に違反したとき、又は本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。

  5. 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。

  6. その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第16条 （利用契約の終了等）

  1. 第13条（本サービスの変更・追加・廃止）第(1)項、第14条（契約者が行う利用契約の解約）及び前条のほか、契約者がドコモ回線契約者の場合においてドコモ回線dアカウントが失効した場合、又は契約者が非ドコモ回線契約者の場合においてキャリアフリーdアカウントが失効した場合は、当該失効の時点をもって利用契約も自動的に終了するものとします。

  2. 理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、提携口座と本アプリ等との連携は解除され、提携口座は、提携銀行の円普通預金口座となります。また、提携銀行の円普通預金口座自体又は本アプリ等を通じて利用申し込みを行った金融サービスを解約するためには、第14条第（2）項のとおり、提携銀行又は当該金融サービスの提供事業者との間で別途の解約手続きが必要となります。

  3. 契約者は、利用契約の終了後に再度本サービスの利用を希望する場合は、再度利用契約の申込みを行う必要があります。この場合、契約者は、利用契約終了前に本アプリ等を通じて閲覧・取得した情報が引き継がれないことを予め異議なく承諾するものとします。

第17条 （本アプリ等の契約不適合）

当社は、本アプリ等の利用契約に定める内容に適合しない点（以下「契約不適合」といいます。）が発見された場合で、当該契約不適合の修補が必要であると認めたときは、利用契約に定める内容に適合する本アプリ等を提供し、又は当該本アプリ等の契約不適合を修補するよう努めますが、その実現を保証するものではありません。

第18条 （本アプリのバージョンアップ等）

  1. 第13条（本機能の変更・追加・廃止）又は前条の場合、本アプリの再ダウンロード又はバージョンアップが必要となることがあります。

  2. 前項に基づき本アプリのバージョンアップを行う場合、当該バージョンアップが完了するまでの間、本機能の全部又は一部を利用することができないことがあります。

  3. 第1項に基づき本アプリのバージョンアップを行う場合、変更後の本規約に同意いただかないと本機能の全部又は一部を利用することができないことがあります。

第19条 （損害賠償の制限等）

  1. 当社が本サービスに関して、契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が契約者に対して負う責任の範囲は、利用契約に別途定めがある場合を除き、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとします。

  2. 当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

  3. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより知りえた提携口座の口座情報又は当社が提携する金融サービスに関する情報に起因して損害を受けたときは、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、その責任を負わないものとします。

  4. 本サービスサイト及び本アプリ等を介して、投資一般に関する情報提供がなされることがありますが、かかる情報提供は契約者による投資判断の参考としての一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、契約者自身で行っていただくものとし、当社及び情報提供者は一切関与せず、かつ、一切の責任を負わないものとします。

  5. 本サービスサイト及び本アプリ等に記載する情報には、将来的な業績や出来事に関する予想が含まれている可能性がありますが、それらの記述は予想であり、当社は内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。当社は、当該情報に基づいて契約者が被ったいかなる損害についても、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。また、当社及び情報提供者は、本サービスサイト及び本アプリ等に掲載するいかなる情報をも、更新又は訂正する義務を負わないものとします。

第20条 （残存効）

利用契約が終了した後も、第9条（利用料）、第11条（提供中断等）第(4)項、第13条（本サービスの追加・変更・廃止）第(3)項、第19条（損害賠償の制限等）、本条、第24条（権利の譲渡等）、第27条（合意管轄）及び第28条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。

第21条 （輸出入関連法規類の遵守）

契約者は、本アプリを日本国外に持ち出す場合など、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等（以下「輸出入関連法規類」といいます。）の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規類を遵守するものとします。

第22条 （反社会的勢力の排除）

  1. 契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

    1. 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。

    2. 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

    3. 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

    4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

    5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

    6. 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

  2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

    1. 暴力的な要求行為

    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

    5. その他前各号に準ずる行為

第23条 （規約の変更）

当社は、本アプリ等又は本サービスサイト上に掲載する方法によって、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、変更日以降当該変更後の本規約が適用されます。

  1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき

  2. 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第24条 （権利の譲渡等）

契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第25条 （電子決済等代行業に係る明示事項）　

本サービスのうちAPI連携サービスを使用する機能に関する電子決済等代行業（銀行法第2条第17項第2号）に係る明示事項は、本サービスサイト上の「https://dsmartbank.docomo.ne.jp/terms/electronic-settlement/」のとおりとなります。

第26条 （金融サービス仲介業者に係る明示事項）

  1. 本サービスのうち提携銀行の円普通預金契約の締結を媒介する機能に関する預金等媒介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第2項第1号）に係る明示事項は、本サービスサイト上の「https://dsmartbank.docomo.ne.jp/terms/intermediary/」のとおりとなります。

  2. 当社は、本サービスにて行う預金等媒介業務において取り扱うお客さまに関する情報のうち、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令に規定される非公開金融情報（金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第20条第2項第1号イ）について、本契約へのお客さまへの同意をもって兼業業務（同第55条第7号イ）に使用いたします。また、兼業業務において取り扱うお客さまに関する非公開情報（同第55条第7号ロ）について、本規約へのお客さまの同意をもって本サービスに利用いたします。

第27条 （合意管轄）

契約者と当社との間で本規約及び利用契約に付随又は関連して紛争等が生じた場合は、東京地方裁判所又は契約者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条 （準拠法）

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則（2022年12月12日）
本規約は、2022年12月12日から実施します。

附則（2023年9月28日）
本規約は、2023年9月28日から実施します。

株式会社NTTドコモ
（2023年9月28日現在）